サービス規約

このサービス規約（以下「本規約」）は、MORI HAMADA（以下「当事務所」）が提供する法律相談サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。相談を希望される方（以下「利用者」）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条（適用範囲）

本規約は、当事務所と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。当事務所は、本規約とは別に個別の注意事項を定めることがあり、それらは本規約の一部を構成します。

第2条（相談の方法）

利用者は、当事務所が提供するチャット機能（Crisp）を通じて相談を申し込むものとします。電話・メール・来所のみの受付は行っておりません。相談前に、当事務所は必要に応じて本人確認書類の提示を求めることがあります。

第3条（秘密保持）

当事務所は、弁護士法及び関連法規に従い、利用者から知り得た秘密情報を厳守します。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
(1) 利用者が事前に同意している場合
(2) 法令に基づき開示を求められた場合
(3) 人の生命・身体又は財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難である場合

第4条（サービスの内容）

本サービスは、投資詐欺・暗号資産詐欺等に関する法律相談、証拠収集のアドバイス、返金交渉の代理等を含みますが、これらに限られません。当事務所は、各事案の評価を無料で行いますが、訴訟・交渉等の有償サービスを依頼する場合は別途委任契約を締結するものとします。

第5条（免責事項）

当事務所は、利用者が本サービスを通じて得た情報に基づいて行う判断・行動について、一切の責任を負いません。また、返金が必ず実現することを保証するものではありません。あくまで最善の努力を尽くすことをお約束します。

第6条（禁止事項）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 虚偽の情報を提供すること
(2) 当事務所のスタッフを脅迫・誹謗中傷すること
(3) 法令又は公序良俗に反する行為
(4) 本サービスを通じて得た情報を不当に複製・転用すること

第7条（規約の変更）

当事務所は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく本規約を変更することができます。変更後の規約は、当事務所のウェブサイト上で掲示した時点から効力を生じるものとします。

第8条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、解釈されます。本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2025年4月1日
MORI HAMADA 代表弁護士 田中一郎